妊娠、出産にはお金がかかります。
政府は2026年に、出産費用の自己負担を検討してるようです。
現在、病院によって出産費用が異なります。
出産育児一時金は、これまで42万円(一児)だったものが、2023年には50万円に引き上げられました。
ありがたいと、当事者の私は思いました。
それでも、関東圏の出産費用の自己負担額は、10万～30万はあるでしょう。
また妊婦健診は、補助券があっても、毎回自己負担額があります。
補助券を下回る金額は、補助券を使用できない決まりがあります。
予定日が過ぎて補助券がなくなれば、自己負担です。
こういったところも含めて、改善してほしいところです。
とはいえ、ひと昔前より、働きやすくはなっています。
妊娠出産に対する制度やサービスは進歩・向上してます。
育休制度がなかった1990年代以前には、妊娠出産で仕事を退職せざるを得ない女性が多くいたと思います。
1994年に育休制度ができてから、女性は産後も働けるようになってきました。
また、産休は産前6週から入り、産後8週までは休業できる制度も改正され、今まで以上に女性は社会進出をしやすくなったと言えます。
制度やサービスがあっても、妊娠中の体調には個人差があります。
つわりが酷い人、切迫早産になってしまう人など、産前6週まで働けない事情もあります。
正社員でない場合は、福利厚生がないため、退職せざるを得ない現状もあります。
私も、つわりが酷く、仕事を続けられる状況でなかったため、派遣看護師を辞めました。
続けるという選択肢もありましたが、辞めて療養したいという気持ちがあったため、退職を選びました。
体調が悪くて、仕事を続ける精神状況ではない方は、正社員でも退職を選択することもあるかもしれません。
退職してもしなくても、妊娠出産にはお金がかかります。
妊娠したら自治体からもらえるお金があります。
妊娠したら病院に行き、赤ちゃんの心拍を確認できたら役所に行き、母子手帳を交付してもらいます。
その際、補助券も貰えます。
次の健診から使用しないと、自費のままになってしまうため、補助券は必ず忘れないようにしましょう。
令和4年から東京都では、出産子育て応援交付金を産前、産後に提供しています。
また、他の自治体でも順次、交付金を貰えるようになりました。
多くの自治体では産前5万円、産後5万円を貰うことができます。
東京都では産後は10万円貰うことができます。
これは忘れずに申請してもらいたいものです。
お金以外にも、赤ちゃん用品のお店で、無料プレゼントがあります。
赤ちゃん用品を取り扱っているお店で、無料で貰えます。
貰えないところもありますが、登録してみると良いでしょう。
「西松屋」
- アプリを登録をする
- 特典画面を開き店員にみせる
→オムツやお尻拭きの試供品がもらえる。
「ベビーザらス」
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→オムツや消毒液の試供品、クーポン券、妊婦マークがもらえる。
「アカチャンホンポ」
- アプリを登録する
- 特典画面を開き店員にみせる
→オムツの試供品、カタログ、選べる妊婦マーク（デザイン本格的）がもらえる。
一方、ネットで登録できる無料プレゼントはおすすめできません。
無料プレゼントを貰えるものもありますが、勧誘がすごいです。
色々なところから電話番号がかかってきます。
電話で話を聞いたらプレゼントなど、面倒なものもあります。
取捨選択できると良いと思います。
